北朝鮮が４月１５日の金日成（キム・イルソン）誕生１００周年前後に党代表者会を開催し、金正恩（キム・ジョンウン）を総書記に推戴する見込みだ。 党国家体制でありながらも、先軍政治体制の現実を考慮し、金正恩副委員長を中心にした「党中央軍事委員会過渡体制」を運用してきた北朝鮮が、それ以降は労働党を中心にした正常社会主義国家に転換するということだ。

金正恩時代には科学技術や情報技術開発など経済を重視する差別化戦略を推進すると判断される。 しかし金正恩は核部隊を公開視察したことからも分かるように、金正日（キム・ジョンイル）の最大功績である核を決して放棄しないとみられる。 ミサイルを持続的に開発し、米国を抑制できる核戦力を完成させ、核保有国と認められる中で、米国との関係正常化を推進し、同時に在韓米軍の撤収と外勢の介入のない平和統一攻勢を展開すると予想される。

金正日は体制の崩壊を防ぐために国防委員会を通して非常統治をしてきた。 苦難の行軍など厳しい時期を終結し、息子・金正恩時代には経済強国を引き継がせるための措置を取ってきた。 今後は中国式の改革・開放を推進するとしても、体制維持に対する挑戦を受けないと判断したという。 金正恩は軍事力を増強し、経済を回復させる、より果敢な並進政策を推進し、北朝鮮住民の不満と逸脱を防ごうとするだろう。 こうした経済重視政策は北朝鮮が天然資源を集中開発し、軽工業の活性化と建設ブームを起こし、中国との経済協力をさらに深めることで後押しされる。 対北朝鮮政策を和解と協力の構図に転換する必要がある背景だ。


チョン・ギョンヨン西京大教授（軍事学）