米国連邦下院外交委員会傘下のアジア太平洋小委員会は米国のアジア政策を握っている。さらに現在の下院は野党・共和党の天下だ。したがって委員長である共和党のドナルド・マンズロ議員の影響がどれほど大きいかが分かる。マンズロ議員は親日派議員といわれてきた。同じイリノイ州出身でマンズロ議員のメンターだったデニス・ハスタード元下院議長が親日派の泰斗だったからだ。

そのマンズロ議員が先月２９日（現地時間）、日本が聞けばびっくり仰天するような爆弾発言をした。マンズロ議員は東海（トンヘ、日本名・日本海）の表記問題に関し、「米国は（東海と日本海の）どちら側にも偏ってはいけない」と述べた。「少なくとも中立的な立場（東海と日本海の併記）に移らなければいけない」とはっきりと述べた。日本としてはまともに不意打ちを食らった格好だ。

さらにマンズロ議員の発言は‘偶発的’な社交辞令でもなかった。マンズロ議員はニューヨーク中央日報をはじめとする「東海表記訂正署名運動」代表団に会った席でこのように述べた。代表団は１カ月前からマンズロ議員の秘書陣と訪問の目的・日程を調整してきた。マンズロ議員は、誰がなぜ事務室を訪れるのかをすべて知っていて、「準備したコメント」を述べたのだ。またアジア太平洋小委の与党幹事エニ・ファレオマバエガ議員も署名運動代表団に対し、自分が先頭に立つから決議案の上程を推進してみようとまで述べた。卵で岩を砕く心情で訪れた代表団がむしろ戸惑ったほどだ。米政権は昨年８月、国際水路機関（ＩＨＯ）に「東海」を「日本海」と単独表記するという立場を伝えた後、不動の姿勢だった。


にもかかわらず、アジア太平洋小委の与野党指導者が声を一つにして米政府の政策にクエスチョンマークをつけた理由は何か。まずは名分が明確だった。日本が「日本海」という名称を本格的に広めたのは帝国主義侵略戦争を始めてからだ。「日本帝国主義亡霊の遺産である『日本海』という名称に米国が肩を持つのが正しいのか」という指摘に対し、与野党の指導者は首を横に振るしかなかった。

名分に後押ししたのは１万２４１１枚にもなる署名用紙だった。政治家なら、分厚い電話帳５冊ほどにもなる署名用紙の山を見て見ぬ振りをするのは難しい。さらに今は政治の季節だ。日本政府のロビー活動軍団の威力は強大だ。それに比べるとアジア太平洋小委を訪ねた署名運動代表団は‘丸木舟’にすぎないかもしれない。しかし名分と有権者の心を合わせれば、丸木舟でも米国という航空母艦を動かせるということを今回はっきりと見せた。

それでも日本を侮ってはいけない。不意打ちを食らった日本はいま切歯腐心しているかもしれない。ところが韓国政府の姿はどこにも見えない。マンズロ委員長が東海の表記と日本軍慰安婦の話を聞いて「どうしてそんなことが…」と驚くほどの問題だ。ひょっとして「静かな外交」を「無対策外交」と取り違えていないか気になる。

チョン・ギョンミン・ニューヨーク特派員