合意の核心は非核化事前措置と対北朝鮮支援の交換だ。北朝鮮は韓国と米国が６カ国協議再開のための事前措置として要求してきたウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）稼働中断と核・ミサイル実験中断（モラトリアム）および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の復帰を受け入れた。その代わり米国は２４万トンの栄養支援を北朝鮮に提供することにした。人道的支援で包装された事実上の政治的取引ということだ。米国は北朝鮮に敵対的な意図を持っておらず、主権と平等に基づいた相互尊重の精神で米朝関係を改善する意図があることを明確にした。また双方は北朝鮮の核など韓半島問題の根本的解決のために９．１９共同声明の履行意志を再確認した。文化・教育・スポーツなど民間分野の人的交流の強化にも合意した。米朝が敵対的意図を清算して関係を改善する方向に進むことにしたのは、６カ国協議当事国はもちろん、国際社会が歓迎するに値する決定だ。


１１月の大統領選挙とイラン核問題を抱えた米国のオバマ政権としては、北朝鮮をなだめて韓半島情勢を安定させる必要があるという戦略的な判断をしたとみられる。北朝鮮としては、金正恩（キム・ジョンウン）後継体制が正常に作動し、さらに米国から対話の相手として認められていることを誇示する効果を狙ったと考えられる。足元の火である食糧支援確保という現実的な利益も計算に入れたのだろう。お互いの利害が一致し、双方が前向きな方向で同時に意味のある第一歩を踏み出したというのが私たちの判断だ。