北朝鮮のウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）稼働中断発表（先月２９日）を歓迎する国際社会の論評が相次いでいるが、米国は‘慎重’モードだ。「正しい方向へ向かう慎重な第一歩（ａ　ｍｏｄｅｓｔ　ｆｉｒｓｔ　ｓｔｅｐ）」（クリントン米国務長官）、「韓半島非核化の前向きな第一歩だが、行動が伴うことが必須」（カーニー大統領報道官）などのコメントが続いた。

クリントン長官はこの日の下院歳出委員会で、「米国は依然として北朝鮮に対して深い憂慮を抱いている。北朝鮮の新しい指導者の行動を綿密に観察し、判断する」と明らかにした。北京協議で見せた金正恩（キム・ジョンウン）体制の選択を評価しながらも、約束を履行するかどうかを見守りながら６カ国協議再開など次の段階に動くということだ。

韓国政府の関係者は「北朝鮮の新しい指導部は１９９４年の金日成（キム・イルソン）死去直後のように核取引を通した対米対話路線を踏襲した」とし「しかし米国は当時締結した‘ジュネーブ核合意’の前轍を踏まないという意志が強い」と伝えた。


ジュネーブ核合意はクリントン長官の夫ビル・クリントン政権当時に締結された。北朝鮮のウラン核開発の動きで破棄されたこの合意は当時の政権関係者にとって‘悪夢’だ。米国務省の当局者もこの日の記者会見で「６カ国協議のテーブルに単に一緒に座るのではなく、はっきりと成果を出す戦略（ｗｉｎｎｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）が必要だ」とし「私たちは核心問題と関係がない問題で消耗的な論争をする過去の対話方式を容認しない」と強調した。

「北京合意」で米朝間の情勢が対話局面に入ったというが、合意履行のための具体的アクションプランを組むのも容易でない。韓国政府の当局者は１日、「米朝間では食糧支援の議論が先に行われるだろう」と述べた。しかしいつどんな方式で支援するか、配分の監視はどうするかについては合意しなかった。

ホワイトハウス国家安全保障会議補佐官を務めたビクター・チャ戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国室長は「米国は１１月の大統領選挙を控え、北朝鮮の核問題が招く危険を避けられるようになり、北朝鮮は金日成主席１００回目の誕生日の４月１５日を控えて食糧を得ることになった」とし「戦術的に双方ともに一理ある」と評価した。しかし「北朝鮮との交渉はいつも良くない選択の中から選ぶことになる」とし「核活動の中断がいつからか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団がいつ北朝鮮に入るかなどを決められず、追加交渉で難航する」と語った。

韓国政府当局者も「今回の合意核心事項のＵＥＰ稼働中断と食糧支援は‘同時行動’原則に基づいて履行されるが、履行順序（ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）をめぐる神経戦も少なくないだろう」と述べた。

米朝合意にもかかわらず、南北関係までも対話局面に転換することはないという分析が多い。外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「その間、米朝協議の重要な前提条件は南北関係の改善だったが、今後、南北関係改善を前提としない米朝協議が相当期間続く可能性がある」と予想した。北朝鮮の「通米封南」（韓国を排除して米国と対話する戦略）がさらに強まるということだ。

韓国政府当局者は「米国のデービース北朝鮮政策特別代表とは緊密に協議している。北朝鮮の核問題に関しては‘通米封南’という見解は正しくない」と述べた。

ただ、韓米両国は北朝鮮が人的・文化・スポーツ交流部門を発表文に含めると要求した点に注目する雰囲気だ。核交渉が行われる中、北朝鮮政府関係者の訪米、テコンドー模範競技団の交流、北朝鮮交響楽団の訪米など民間交流が活発に行われる可能性がある。