オイル価格がまた物価対策の筆頭に浮上した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月２８日、オイル価格の上昇について「政府が傍観しているような印象を受ける」と述べた。李大統領は日本を例に挙げながら関連部処を叱責した。

日本のオイル価格がどう動いているのか。韓国ではガソリン価格が上がっているが、今年に入って日本のガソリン価格はむしろ下がっている。昨年１リットル当たり１４５．８円だった日本のガソリン平均小売り価格は、今年２月第４週には１４３．５円に下がった。同じ期間、韓国は１リットル当たり１９２９ウォンから１９９０ウォンに上がった。

同じ中東産原油を主に輸入する両国のオイル価格が違う方向に動くのは競争のためだ。韓国は製油４社が市場の９８％を占めている。日本は製油８社と大手卸売り４社がガソリンスタンドに供給している。多国籍石油会社エクソンモービルも活発に営業中だ。価格競争が激しくなるしかない構造だ。


ガソリンスタンド間の競争構造も日本が進んでいる。相対的に安いセルフガソリンスタンドと独立系ガソリンスタンド（複数の会社の製品を扱う）の比率が韓国は１０．５％にすぎない。日本はこの比率が４５．４％にのぼる。

為替レートの影響もある。日本円は記録的な高値が続いてきた。国際原油価格が上がっても日本円に換算した輸入価格には大きな変化がなかった。米国・英国・ドイツ・日本のうち、２月第４週のガソリン価格を基準に１年前に比べて値下がりした国は日本（－１．６％）だけだ。

しかし為替レートは政府が人為的に調整しにくく、物価安定効果と輸出企業の負担を同時に考慮しなければならないという難しさがある。このため韓国政府はオイル価格対策の焦点を競争の促進に合わせた。供給源（製油会社）を多様化するのは不可能なだけに、購買者の力を強めて価格を引き下げる方法だ。

企画財政部は下半期、政府部処と公企業で使用する石油製品を共同購買する計画だと２９日、明らかにした。地方自治体までが参加すれば、韓国国内石油消費量の１３．５％を一括契約で購入できる。共同購買で価格交渉力を高めるという戦略だ。実際に年間３４万リットルのガソリンを購入する道路公社は１リットル当たり１１６ウォン安い価格でガソリンを購入している。周亨煥（チュ・ヒョンファン）財政部次官補は「共同購買価格を公開し、消費者が比較できるようにすれば、中小企業と民間団体の共同購買も増えるだろう」と述べた。現在３６９カ所の低価格ガソリンスタンドも来月末までに４３０カ所に増やすことにした。

しかし一律的な油類税引き下げはしないという立場は変わっていない。朴宰完（パク・ジェワン）財政部長官は「オイル価格で油類税が占める比率は４７％だが、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５３％より低い」とし「ドバイ原油価格が１バレル当たり１３０ドルを超えれば生計型貨物車などを中心に負担を減らしていく」と述べた。一律的な油類税引き下げの代わりに、ぜい弱階層を対象にしたオイル価格還付金支給などを考慮するということだ。