すでにその兆しは表れている。 積立や保険を解約する人が増えている。 生活資金が足りず融資を受ける人が３分の１にもなる。 また３人に１人は満期時に元利金を償還できない状態（３１．１％）だ。 すぐにも国内の消費が大きな影響を受ける。 昨年１０－１２月期の実質消費支出がマイナスに転じた理由だ。 このままだと今年３．６％という低成長も達成できない。 どうにかして家計負債問題を解決または緩和する必要がある。


金融委員会が先日、信用協同組合や信用金庫など第２金融圏の家計融資を抑制することにしたのは、こうした背景からだ。 昨年６月、家計負債を減らすために銀行の敷居を高めたところ、需要が第２金融圏に流れた。 昨年１０－１２月期の銀行の融資は５．６％増だった半面、第２金融圏の融資は１３．６％も増えた。 家計負債の抑制に失敗したということだ。 同時に負債の質も悪化した。 問題は、今回の対策も失敗する可能性が高いという点だ。 庶民を貸付業者など違法金融市場に追い込むことにならないか懸念される。 政府としてはジレンマだ。 家計負債を減らさなければならないが、下手をすると深刻な経済危機を招くおそれもある。