韓国政府は２７日午後（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会の基調演説で、脱北者問題を公開的に取り上げる。政府当局者は「中国側の立場を考慮して名指しはしないが、‘関連国家’という表現で脱北者の強制送還禁止を強く要求する方針」と明らかにした。

一方、脱北者の趙明哲（チョ・ミョンチョル）統一部統一教育院長は２６日、金日成（キム・イルソン）総合大学出身の中国側関係者に脱北者の強制送還を中断してほしいという内容の書簡を発送した。趙院長は「中国内の脱北者の状況が緊急を要するという判断から、金日成総合大出身の中国側関係者にメールとファックスで支援を要請した」と明らかにした。趙院長は１９８０年代初期に金日成総合大学を卒業し、同大学経済学部教員として在職していたが、９４年に韓国に渡った。現在２０余人いる韓国国内の金日成総合大同窓会の会長を務めている。