「南京事件はなかったのではないか」として日帝の南京虐殺を否定した河村たかし名古屋市長の発言の波紋が、観光と経済問題に広がっていると、日本の朝日新聞が２４日報じた。南京と名古屋市は１９７８年以来、姉妹関係を結んできた都市だ。

朝日新聞によると、中国・重慶のある旅行会社は２３日、日本観光客の募集とビザ発給手続きを中断し、すでに観光を申し込んだ人に料金を払い戻すことにした。また海外旅行地も日本ではなくタイなど他の国に変えることにした。

陝西省の旅行会社は「すべての日本ツアーから名古屋観光を除いて、宿泊もすべて取り消す」と明らかにした。上海の旅行会社も顧客に名古屋旅行をしないよう勧告しているという。


中国の環球時報は２３日、「中国のすべての日本ツアーから名古屋を除こう」として経済協力を減らすことを提案し、「名古屋ボイコット」の動きがネットユーザーの間で急速に広がっている雰囲気だ。

名古屋市がある愛知県も困惑している。南京市がある中国江蘇省と友好関係を結び、県内の１００社以上の企業が進出している状況で、いつどこに飛び火するか分からないからだ。