米国が今年に入って北朝鮮の奇襲攻撃を想定した各種訓練と演習を強化していると、日本経済新聞が２３日報じた。

同紙は「武力攻撃および武装工作員の侵入に対応した軍事訓練のほか、該当地方自治体および外交当局との連係をどうするかなど、非軍事部門の対応にも重点を置いているのが従来と違う点」と伝えた。 このため米軍は今年に入って自衛隊と日本国内で２度の「指揮所演習」を実施したという。

まず先月末に東京で実施された「キーン・エッジ（Ｋｅｅｎ　Ｅｄｇｅ）２０１２」では日本外務省と内閣府が参加し、日本が北朝鮮など外国から攻撃を受けた場合、自衛隊と米軍が両国の外交当局とどう協調して事態を収拾するかを集中的に演習した。 また米軍と陸上自衛隊は先月２４日から今月６日まで年６０００人を動員し、「ヤマサクラ６１」という指揮所演習を実施した。 外国部隊が日本の島に侵入した場合、島を奪い戻して住民を救出する作戦の一環で、仮想の地方自治体と現地対策本部はもちろん、「模擬記者会見場」まで設置する演習だった。


同紙は「最近の一連の日米共同演習および訓練は、延坪島（ヨンピョンド）砲撃のように危機を演出して譲歩を引き出す北朝鮮の手法を意識したもの」とし「軍事部門以外の機関の参加や、演習規模の拡大により緊急時の連携力や機動力の向上を目指している」と分析した。

現在、グアムで初めて実施中の米軍と豪州軍、日本航空自衛隊の合同航空訓練の場合、北朝鮮だけでなくステルス機の配置を推進中の中国軍を念頭に置いたものだ。

来月浦項（ポハン）で予定されている韓米合同軍事訓練の場合、韓米連合軍が北朝鮮部隊の背後に上陸できる態勢を構築し、北朝鮮軍の動きを遮断する実戦並みの訓練を実施する計画だ。