来月１５日に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効される。交渉を開始してから５年９カ月ぶりのことだ。野党と反対団体は相変らず「再々協議をすべき」として反発している。だが、韓米ＦＴＡはもう論争の領域から対応の領域に入る。すでに「韓米ＦＴＡ１０年の経済効果」の見通しは数えきれないほど出ている。国内総生産（ＧＤＰ）が５．６６％増え、就業者は３５万人増加するという。だが、予測値は単に数字にすぎない。どのように対応するかにより大きな祝福にも、ぞっとするような災難にもなり得る。結論から言ってみれば俗な言葉で「びびるな」だ。

すでに韓国とチリのＦＴＡは大きな効果を産んでいる。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡは欧州財政危機の中で対ＥＵ貿易の支えになっている。振り返れば韓国はきらびやかな開放の歴史を持っている。１９９４年に家電市場を開放したが、いまや韓国製家電製品が世界市場を席巻している。９８年に日本の大衆文化の門戸が開放されると「文化植民地になる」という非難が沸騰した。しかし韓流がアジアを席巻すると日本の極右勢力が「Ｋ－ＰＯＰの奴隷に転落した」と気炎を上げる。これだけではない。スクリーンクォータ縮小と流通市場開放も同様だった。対外開放のたびに恐怖感が先んじたが、われわれはいつも逆転に成功した。

韓米ＦＴＡは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が決心し、李明博（イ・ミョンバク）政権が締めくくった作品だ。再協議で最も多く後退した分野が自動車だ。だが、きのうのソウル証券市場では自動車部品メーカーの株価が最も大きく上がった。市場ほど冷静に経済効果を問いただす所はない。

【社説】韓米ＦＴＡで新しい未来を開こう（２）