韓国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の公式発効を発表したのを受け、「発効中断」を要求していた野党陣営は反発した。

民主統合党「ＦＴＡ無効化闘争委員会」委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問は中央日報との電話インタビューで「国家主権に対する発砲だ。民主党はいまや屈辱的なＦＴＡに対する破棄を宣言し旗を明確に振らなければならない」と話した。続けて「金宗フン（キム・ジョンフン）前通商交渉本部長自らＦＴＡは主権の一部を切り出すものだと言ったが、こういう売国奴的発言に照らしてみると、ＦＴＡに対する抵抗は神聖なもの」ともした。イ・ヨンソプ政策委議長は「いまや争点は明快になった。民主党が執権し再々協議を要求しなければならないという結論だけ残った」と話した。

シン・ギョンミン報道官は論評を通じ「十分な再検討を終えられないままなされた李明博（イ・ミョンバク）セヌリ党政権の韓米ＦＴＡ発効日発表に遺憾を示す」とし、「今後民主統合党は対応策を検討し国益を極大化できるよう最善を尽くす」と明らかにした。シン報道官は、「条約は永遠なものではないため、条約の停止や再検討などをひとつひとつ踏んでいかなければならないだろう」と付け加えた。


キム・ヒョン首席副報道担当者は「２２日の大統領記者会見を控え、何か成果を見せるためのショーとみられる」と主張した。民主統合党は２２日に最高委員会議を招集し具体的な対応策を議論する予定だ。統合進歩党も同様の反応だ。魯会燦（ノ・フェチャン）報道官は、「総選挙と大統領選挙が一度に開かれる年だが、国民世論を取りまとめた後にことを処理してもかまわないものを、いったい何がそんなに急で拙速に進めたのか納得できない。成功したクーデターを後に処罰したように、貿易正義を正すためにも協定に明記された通りの破棄手続きを国民的同意の下に踏んでいくつもりだ」と話した。

与党セヌリ党は歓迎の立場を明らかにした。ファン・ヨンチョル報道官は定例会見で、「政府が発効時期を決めただけに、これまでの批准案議論過程から出た補完対策を徹底的に準備して韓米ＦＴＡを通じて国益を図り、国民すべてに実質的に恩恵が行くようにうまく推進されることを望む」と話した。

オンラインとオフラインで民主統合党の韓米ＦＴＡに対する態度を批判してきたチョン・オギム議員は、「民主統合党が『発効してはならない』とけちをつけ、一部勢力は怪談を流布したりもしたが、結局発効することになり万感が交差する。これまで韓米ＦＴＡの発効が遅れ、われわれが負担しなくてはならない機会費用も数兆ウォンに達する。消耗的な論争をやめてどのように米国市場を攻略するのかについて互いに悩む時だ」と強調した。