中国当局が北京と瀋陽の韓国領事館で３年近く出国許可を待っている脱北者１１人を、西海上で韓国海上警察隊員を殺害した容疑で逮捕された自国の船員と対等交換しようと提案してきたという。これら脱北者の中には国軍捕虜家族５人が含まれている。昨年１月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が胡錦涛中国国家主席との首脳会談で韓国行きを要請した脱北者だ。当時中国当局は彼らのうち国軍捕虜家族をまず出国させることにし審査までしたが最近になり中断したという。中国が最近３０人余りの脱北者を逮捕して北へ送還しようとする微妙な時点に出てきた知らせだ。

公務遂行中だった韓国海上警察隊員の殺害に加担した中国船員らを、難民である脱北者らを出国させる条件で釈放することは国内法だけでなく国際法でもありえないことだ。人道主義的原則に目を背けるもので国際社会の非難を受けなければならない行動だ。韓国で拘束された自国民の領事保護がいくら急であっても中国当局が脱北者を利用して問題を解決しようとするのは正当ではない。脱北者は難民協約に基づいた難民であるためだ。

大部分の脱北者は経済的困難や政治的問題から国境を越えた人で、強制的に送還する場合には処罰や迫害を受けることが確実だ。難民の要件に合致するものだ。したがって難民条約加入国の中国は人道的次元から彼らを保護し、本人が望む場合は第三国行きを斡旋して当たり前だ。米国・英国など西欧の国で脱北者を難民として受け入れ定着させるケースが増加しているという事実にも注目しなければならない。中国が自国内の韓国公館に身を寄せる脱北者らの出国を長期間封鎖する問題により国際社会で普遍的価値に目をつぶる国という否定的イメージを得るのは誰も望まないことだ。


国軍捕虜家族をはじめとする脱北者問題を人道的次元で解決しようとする努力を積極的に傾け大国としての面貌を見せる時、中国ははじめて尊敬を受けるＧ２に浮上するだろう。脱北者に対する開かれた姿勢は経済力に見合うソフトパワー大国のイメージを得られる良い方法でもある。中国の決断を促す。