問題はお金だ。 どれほど多くの財源が必要となるか、そしてこの財源をどう確保するのかだ。 企画財政部は昨日、毎年４３兆－６７兆ウォンが必要という推算結果を出した。 中間値を取っても５５兆ウォンだ。 今年の予算の福祉支出（９２兆６０００億ウォン）の半分を超える。 来年どの党が執権しようと、新政権が公約をそのまま履行すれば、毎年、予算全体の半分が福祉支出となる。 残りの予算で成長潜在力を拡充し、社会インフラ投資などをしなければならない。


選挙を控えて政党が発表した選挙公約の費用負担を政府が推算して発表したのは今回が初めてだ。 企画財政部は、福祉公約が今後、国家財政の災難になるからだと、その理由を明らかにした。 これには全的に共感する。 それほど与野党の福祉公約競争は激しい。 しかしこれよりも懸念されるのは財源確保計画だ。 これほどの財源を確保するには財政改革程度ではどうにもならない。 税金を大幅に増やすか、国債を大量に発行する必要がある。 しかしどの政党の財源確保計画も話にならない。 民主統合党は租税負担率を現行の１９．３％から２１．５％に上げると発表したが、セヌリ党はそれさえもない。 増税は選挙に不利だと考えているからだ。 結局、国債の発行を通した財政赤字の拡充に進む可能性が高い。 しかし現世代の福祉負担を未来世代に回してはならない。 そうでなくとも、すでに未来世代の財政負担は現世代に比べて２．４倍多い。 少子高齢化で国民年金や健康保険などの財政支出が急増しているからだ。 現行の福祉制度をそのまま維持したとしてもこの程度なのに、新たな福祉需要が大きく増えれば、未来世代が支えきれなくなるのは明らかだ。 自分たちの利益のために子孫に借金を背負わせるわけにはいかない。