その東レが最近、４８００億ウォン（約３３０億円）を投じて慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に炭素繊維工場を建設している。 炭素繊維は東レが一度も海外で生産したことがない秘密兵器だ。 にもかかわらず東レは「今後、亀尾を全世界炭素繊維の拠点とする」と宣言した。 前後の効果まで勘案すると、新たに雇用３万件と１０兆ウォンの市場が創出される大型プロジェクトだ。 なぜ東レが亀尾に目をつけたのか。 斉藤専務は「炭素繊維はミサイルや戦闘機にも入る戦略物資」とし「社会主義の中国とは違って韓国は‘ホワイト国家’」と説明した。

しかし本当の秘密は別にある。 それは電気だ。 炭素繊維専門家の暁星（ヒョソン）のチャン・ジェヨン次長は「炭素繊維の生産は大量の電力を必要とする」と話した。 韓国の産業用電気料金は日本の３分の１、中国と似たレベルだ。 東レが日本大地震直後の昨年６月から亀尾に集中投資した理由もここにある。 日本の原発が停止し、「電力使用制限令」が出され、高価なＬＮＧ発電で電気料金に負担を感じた時点だ。 発電用ＬＮＧの輸入は日本の貿易収支までも赤字にしたほどだ。 東レは一言で、韓国の電力環境に目を向けたのだ。

最近、民主統合党が韓米ＦＴＡ廃棄に続き、すでに計画された原発建設も中断することを公約にする雰囲気だ。 率直に、野党の原発に対する考えを把握するのは難しい。 現在推進されている原発は０６年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が「３次電力需給基本計画」に基づいて立案した。 ＵＡＥ原発受注当時はどうだったのか。 民主党は「盧武鉉政権１０年間の結実」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権はスプーンにのせただけ」と主張した。 昨年の日本原発事故で民主党は言葉を変え始めた。 総選挙を控えて、原発廃棄に圧力を加える進歩陣営と手を握るために立場を変えたのではないのか。


今後５年間、韓国には千金のようなチャンスだ。 東レだけでない。 大地震後、韓国の南海岸に工場を移そうとする日本企業が相次いでいる。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）に接触した企業だけでも１００社を超える。 港湾・道路など充実したインフラに、何よりも安定した電力環境に大きな関心を見せているという。 野党は執権の可能性が高まったと自慢している。 なら選択も慎重でなければならない。 計画された原発を支障なく推進し、日本の先端技術を誘致し、数十万人の雇用を創出するのか、それとも目の前の票のために原発恐怖感を広めるのか。 いくら票田の確保に忙しくても、野党も一度は日本の東レに目を向けるのがよさそうだ。



【コラム】韓国の民主党は日本の東レに目を向けるべき（１）