中国は昨年４月、駐瀋陽日本総領事館に滞在する脱北者２人（在日同胞の親戚）の出国を２年８カ月ぶりに認め、「二度と脱北者を受け入れない」という日本外務省の覚書を受け取ったりもした。

韓国政府は中国の硬直した脱北者対策が中長期対韓半島戦略の次元でなされたと判断している。中国は２００９年５月に北朝鮮の核実験で国際社会による北朝鮮への圧力が高まり北朝鮮の急変事態が議論された際、在外公館長会議で「北朝鮮の崩壊を防ぐことが中国の国益」という結論を下したという。代わりに対北朝鮮改革・開放圧迫論は水面下に沈んだ。翌年中国は金正日（キム・ジョンイル）の訪中時に金正恩（キム・ジョンウン）の世襲を認め、哨戒艦・延坪島（ヨンピョンド）挑発の時も露骨に北朝鮮に肩入れした。北朝鮮の核問題をめぐる国際協調からも一歩引いている局面だ。北朝鮮の体制崩壊につながりかねない脱北者処理に対する中国の強硬路線もその延長線というのが韓国政府の分析だ。

韓国政府が１９日、中国に対し難民条約と拷問防止条約の順守を促したのもそれに伴うものだ。政府当局者は「軍慰安婦と独島（トクト、日本名・竹島）問題で対日外交がもつれた状況で対中国外交の冷え込みまで甘受して脱北者問題を公開的に提起したのはこの状態で進むことはできないという判断のため」と話した。


一方、中国外交部の洪磊報道官は２０日、脱北者の強制送還は人道主義に外れ国際難民条約にも反するという指摘に対し、「そのような話法を受け入れることはできない」と話した。これは脱北者問題と関連した中国政府の基本立場を再確認したもので、従来に比べ変化がないことを示す。