中国に抑留された脱北者の身柄処理に対する韓国政府の対応方向が正攻法に変わっている。これまでは事案がある時ごとに人道主義的次元から非公開で善処を要請した「静かな外交」が主流だった。だが、これからは国際法に基づいて積極的で強力に中国の強制送還自制を要求することにしたのだ。

外交通商部の立場が変わった理由は、従来の非公開２国間交渉が成果を上げられなかったという点から求めることができる。外交通商部当局者は、「最近中国外交が北朝鮮をかばう側に旋回していると感じたが、その外交路線に脱北者問題も入っていると判断した」と説明した。

中国は１９８２年に国連難民協約に加入したが、脱北者に対しては難民の地位を認めなかった。その上昨年孟建柱中国国務委員兼公安部長の北朝鮮訪問後、脱北者の取り締まりをめぐる中朝協力はさらに強化された。さらに中国政府は脱北者逮捕の可否を確認することも避けている。韓国政府の影響が受け入れられる余地がそれだけ狭くなったということだ。外交通商部当局者は、「９０年代末に脱北者が生じ始めてから２国間協議を通じて１万人以上の脱北者を韓国に連れてきたが、２００９年以後は２国間協議の効力が以前と同じではなく、新しい要素がなければならないと判断することになった」と話した。

脱北者めぐる韓国の対応、「静かな外交」捨て中国を圧迫（２）