在外国民選挙とは言葉通り、外国に居住（在外）する国民の参政権行使をいう。 したがって在外選挙は手続き的な公正性を確保しながら、参加の便宜性を同時に増進しなければならないという、決して簡単でない課題を必然的に担うことになる。 問題は公正性の確保と便宜性の増進がよく衝突するという点だ。 例えば在外国民が投票の便宜性のために要求する郵便投票の場合、公正性を担保するのが難しいという問題がある。


選挙の結果に対する承服は、それが公正な過程をたどったことを前提とする。 したがって現在の公職選挙法が公正性の原則に立脚しているのは当然の論理的帰結だ。 在外選挙に限っては出口調査を禁止しなければならないのも公明選挙のためだ。 選挙に出口調査が認められるべきであるのは事実だが、在外選挙の場合、選挙期間がなんと６日間にわたって実施されるという点で、出口調査が当初の意図とは違って歪曲されて伝えられるおそれがあるからだ。




【時論】在外国民選挙を成功させよう（２）