「あまり平和でない太平洋」（ａ　ｌｅｓｓ　ｐａｃｉｆｉｃ　ｏｃｅａｎ）。フィナンシャルタイムズが１３日付で米国と中国のアジア地域の軍備競争を取り上げた記事に付けた見出しだ。米中が習近平中国国家副主席の訪米を契機に表面では協力と交流を話しながら、裏では刀を研いでおり、文字通り太平でなくてはならない大洋に緊張の波が高まっているということだ。両国関係は非軍事分野で積んだ信頼より軍事分野の不信がさらに深い「信頼赤字」（ｔｒｕｓｔ－ｄｅｆｉｃｉｔ）という言葉も出ている。

中国はこの１０年間余りにステルス戦闘機「殲－２０」、対空母ミサイル「東風－２１」の開発など多様な分野の軍備投資で太平洋地域での米軍の軍事優位に挑戦できる水準に到達した。

グローバルコンサルティング機関のＩＨＳジェーンは中国の国防分野の支出が今年の１２００億ドルから２０１５年に２３８０億ドルに増えると予想したとフィナンシャルタイムズが１４日に報道した。また、国内総生産（ＧＤＰ）に国防費支出が占める割合は昨年の１．５１％から２．１８％に増えると予想した。


中国側は経済成長に比例して国防費も増えると主張する。だが、中国の軍事費増加率はＧＤＰ増加率の２倍以上だ。中国は過去２３年間に８９年を除き２桁で増やしている。

中国は数週以内に２桁の増加率を記録する今年の軍事費支出規模を発表する。中国の今年の予想軍事費支出規模は北西大洋条約機構（ＮＡＴＯ）上位８カ国の軍事費支出を合わせた額より多い。また、韓国と日本・インドの軍事費を合わせたのと同水準だ。

中国の軍事費支出は米国の２０１０年予算６９８０億ドルと比較すれば６分の１水準だが、同じ費用を支出しても人件費が安くて資源を１カ所に集中できる社会主義国という点で実際の効果はさらに威力的といえる。中国の国防費増加額の相当部分は艦艇の太平洋およびインド洋進出をはじめとする海軍力増強に焦点を合わせたと分析されている。