このため国防部は、空港近隣地域の住民と軍当局の間の葛藤が増幅することを心配している。 また軍の射撃場や訓練場など他の重要軍事施設に対する移転要求につながる可能性も懸念している。 これは北朝鮮と対峙している韓国の特性上、市民が軍事的必要による不便をある程度受け入れなければならないという安保共感を弱めるという点で深刻だ。 安保政策をつくるべき国防委員がこのように選挙ばかりを意識し、安保を阻害するおそれがある法案を出すのは大きな問題だ。


軍の空港は近隣住民に相当な不便をもたらすのは事実だ。 航空機の騒音、建築物の高さ規制による財産権被害など、当事者としては請願したい気になるのも事実だ。 このため軍当局は年間１７００億ウォン（約１１０億円）を賠償金として支給している。 もちろん、この賠償金だけで住民の被害が完全に相殺されるわけではない。 にもかかわらず地域住民の大多数は不便に耐えて暮らしてきた。 国を守る軍の重要性を尊重しているからだ。