今年４月１１日に予定されている第１９代総選挙で、初めて導入される在外国民選挙の登録率が５．５７％という低調な参加率を見せ、その実効性について論議が起きている。１２日、中央選挙管理委員会によると、昨年１１月１３から今月１１日まで行われた在外選挙人および国外不在者登録の申し込みを締め切った結果、在外選挙権者は全体（２２３万３０００人余り）の５．５７％の１２万４３５０人であることが暫定集計された。選挙権者の２０人に１人が登録したことになる。

大陸別登録率は、中東が３５．５７％（４４５５人）で最も高かった。次いでアフリカが２５．７３％（２１６８人）、欧州が１４．３３％（１万３３８８人）、アジアが６．３２（６万８７０４人）、米国が３．３６％（３万４６４３人）の順だった。

国家別申請者数と登録率は、中国が２万３９１５人（８．１０％）、米国が２万３００５人（２．６６％）、日本が１万８５７５人（４．０２％）などだった。


登録がこのように低調である最も大きい原因として、登録手続きなどが過度に難しい選挙制度が挙げられている。