ギリシャ財政危機の終わりが見えない。当初アジア通貨危機とは違った処方を期待したのは錯視にすぎなかった。債務過多に触発された危機は便法で解くことはできない。ついに欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに１５日までに承認せよとして強力な財政緊縮案を圧迫している。最低賃金２２％削減、公務員１万５０００人縮小などが盛り込まれた内容だ。４月の総選挙でどの党が執権しても合意案を破らないという政界全体の合意も要求している。通過危機当時、ＩＭＦが金泳三（キム・ヨンサム）大統領と金大中（キム・デジュン）候補、李会昌（イ・フェチャン）候補の共同約束を取り付けたのと似た格好だ。

ギリシャの国民は苛酷な緊縮の中で抗議している。労組は４８時間のゼネストに入り、警察労組はデモ鎮圧から手を離した。政界も分裂した。連立内閣の一部閣僚が辞任し、とてつもない政治的混乱が４月の総選挙まで続く見通しだ。これまでは財政改革をめぐりギリシャとＥＵが戦っていたとすれば、いまはギリシャ内部の戦争にシフトしている。ギリシャ野党は「ドイツがわれわれの尊厳性を踏みにじっている」と扇動している。だが、１３００億ユーロの２次救済金融を受けられなければ来月満期となる１４５億ユーロを返済する道はない。ギリシャのデフォルトは避けられない。ユーロ圏脱退もやはりごり押しカードと変わらない。ギリシャがこれまで耐えられたのもＥＣＢにアクセスできるユーロ圏だったので可能だった。

国のデフォルトは災難だ。国民は預金を失うことになり、年金も切れる。全てを失わないようにするなら多くのことが犠牲になる。ギリシャは総選挙後も動揺することなく緊縮財政を履行しなければならないだろう。歴史的に骨を削る苦痛を伴わなかった救済金融はなかった。ギリシャには難しい決定の時期だが誰も避けることはできない。これまで忍耐してきた他のＥＵ加盟国も徐々に疲労感を示していないか。


ＥＵもやはり果敢なギリシャ救済に出る必要がある。今回の合意でＥＵは事実上ギリシャを欧州財政危機の防火線とした。迅速で全方向的な支援だけが金融市場の不安心理を鎮めることができる。もしギリシャがデフォルトに陥ったりユーロ圏から脱退すれば想像できない副作用を招くかもしれない。ポルトガル・スペイン・イタリアに財政危機が伝染し、欧州の金融システムが無秩序な混乱を迎えかねない。

アジア通貨危機の時は米国・ＥＵ・中国がしっかりと持ち堪え迅速な脱出が可能だった。これに対し欧州はこれ以上頼れるところはない。米国・日本は低成長でさ迷い、中国の高度成長にもブレーキがかかった。ギリシャがデフォルトに陥れば韓国もやはり世界的な衝撃をそのまま受けるほかない。ギリシャが内部葛藤を一日も早く終息し、国際社会が果敢な支援に出られるよう韓国も協力を惜しんではならないだろう。また、総選挙を控え福祉公約を乱発する与野党はギリシャの悲しいデモ現場を注視する必要がある。特に「屈服しない」というプラカードを持った警察労組所属の制服姿の警察が、デモ鎮圧に出た同僚警察らと対立するあきれた写真をしっかりと見なければならない。