買収事件当時、金首席秘書官は政務首席秘書官ではなく国会議員の身分だった。だからと言って青瓦台の責任が軽減されるものではない。ただちに真相を把握して真実を明らかにすべきだった。黙認して握りつぶしながら時を過ごし、世論が沈静化することだけを望んだという疑問は消し難い。はっきり調べれば選挙管理委員会ホームページに対するＤＤｏＳ攻撃事件、内谷洞（ネゴクトン）私邸敷地買い入れ事件、崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長の側近不正事件など、民心を揺るがしたすべての事件が李明博大統領、そしていわゆる親李明博系統が関連している。それでも李大統領は自分に何の関係もないかのように口を閉じ、傍観しているような感じを与える。国民がさらに腹が立つ理由だ。


任期最後の年、いわゆるレームダック（死に体）に対する李大統領の考え方も懸念される。李大統領はこれまで、「（われわれは）道徳的に完ぺきな政権。任期最後までしっかりと仕事をする」と念を押してきた。こうした考えは現実とはとてもかけ離れている。不正が起き続けているのに最後まで熱心にしようという自己暗示だけして何が解決されるのか。国民は李大統領にどのようにするのかと尋ねているのに、本人は知らないふりをしたり、「人のせい」で一貫していないか。１９８７年の大統領直接制以後、盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が執権したが、全員５年目にレームダックに陥った。５年単任制の運命なのかもしれない。