済州道（チェジュド）が世界７大自然奇観に選定されるために２１１億ウォン（約１５億円）分の行政電話を使ったことが明らかになり、論議を呼んでいる。

済州道議会は個人や企業が使った電話費用全体の公開を要求し、行政電話料金のうち８１億ウォンを予備費として納付したことについて道庁側を非難した。

済州道は９日の道議会で開かれた文化観光委員会の懸案報告で、世界７大自然奇観選定のための投票費用として課された行政電話料金は２１１億８６００万ウォンと明らかにした。国際電話料金を１回当たり１００ウォンと推算すれば、公務員が行政電話でなんと２億回を超える国際電話をかけたということだ。


済州道はＫＴと協議し、従来１回当たり１２００ウォンだった国際電話料金を２０１０年１２月に１４４ウォンに引き下げたのに続き、昨年１月には１００ウォンまで下げた。

済州道はこのうち１０４億２７００万ウォンをすでに納付し、未納額１０７億５９００万ウォンのうちＫＴの利益金４１億６０００万ウォンを除いた６５億９９００万ウォンは今後５年間にわたり分割納付する計画だ。

これとは別に道民と国民が済州－世界７大自然奇観選定汎道民推進委員会と村・面・洞推進委に寄託した寄付５６億７０００万ウォンは、一般電話投票料金に使われたことが明らかになった。道議員はこの日、行政電話料金と預託金のほか、個人や企業・団体が携帯電話や固定電話を利用して投票するのに使った電話料金全体も公開するべきだと要求した。

また道議会は、納付した行政電話料金のほとんどが予備費を転用したものだとして非難の声を高めた。済州道がすでに納付した料金１０４億２７００万ウォンのうち８１億ウォンを予備費として使ったためだ。

民主統合党の金喜鉉（キム・ヒヒョン）議員は「全体電話費が２００億ウォンを超えるのも問題だが、道議会の同意を受けずに予備費を使ったのはもっと大きな問題」とし「電話費は予測がある程度可能な予算だったので、道議会の同意を受けるべきだった」と指摘した。

済州道地域の市民・社会団体の反発も強まっている。済州経実連や済州住民自治連帯など済州道地域の７つの市民・社会団体は７日、世界７大自然奇観選定過程の疑惑を解消するため、監査院に公益監査を請求した。済州道の所要経費全体と予算支出の内容、投票に関する行政電話費納付の内訳と納付予定額に対する予算支出の正当性を監査するよう求めた。