「企業がうまくいけば国もうまくいく」と効果も薄れた。世界で９番目に貿易１兆ドルを達成した国になったが、正社員は６００万人だ。１世帯当たりの負債は５０００万ウォン（約３５０万円）を超えるが、大企業は過去最大実績の発表を繰り返す。高麗（コリョ）大のチョ・デヨプ教授（社会学）は「親企業政策を繰り広げた李明博（イ・ミョンバク）政権に対する失望が、企業に対する不信感を強める役割をした」と述べた。


選挙シーズンの政治はこうした民心に食い込む。しかし政界も二重的だ。与野党がわれ先にと財閥改革論を出しているが、昨年末、旧ハンナラ党と民主党は政治資金法改正案を法司委で合意し、通過させた。改正案が本会議を通過すれば、企業や団体が政治後援支援金を役職員や会員名義で分けて出せるようになる。現在は個人でなければ政治後援支援金を出せない。




嫌いだが入社したꊂ…大企業に対する韓国人の二重認識はなぜ？（１）