最近になって「反財閥」側に軸が傾いているのは体感度が高まっているからだ。町内のパン屋が大企業チェーンに看板を変え、市場の商人が客を大型スーパーに奪われ、財閥問題は生活の問題になった。キム・ソンウン「良い企業支配構造」研究所長は「かつて財閥問題を他人事と考えていた人たちが、今では実生活で財閥の影響を感じている」と述べた。

「企業がうまくいけば国もうまくいく」と効果も薄れた。世界で９番目に貿易１兆ドルを達成した国になったが、正社員は６００万人だ。１世帯当たりの負債は５０００万ウォン（約３５０万円）を超えるが、大企業は過去最大実績の発表を繰り返す。高麗（コリョ）大のチョ・デヨプ教授（社会学）は「親企業政策を繰り広げた李明博（イ・ミョンバク）政権に対する失望が、企業に対する不信感を強める役割をした」と述べた。

選挙シーズンの政治はこうした民心に食い込む。しかし政界も二重的だ。与野党がわれ先にと財閥改革論を出しているが、昨年末、旧ハンナラ党と民主党は政治資金法改正案を法司委で合意し、通過させた。改正案が本会議を通過すれば、企業や団体が政治後援支援金を役職員や会員名義で分けて出せるようになる。現在は個人でなければ政治後援支援金を出せない。


李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の１９９５年、北京で「企業は二流、官僚組織は三流、政治は四流」と述べた。専門家らは「財閥改革論」が話題に浮上した最近こそ、一流企業・政府・政治が必要だと指摘している。建国（コングク）大のチェ・ペグン教授（経済学）は「財閥が新しい成長動力を見つけだし、雇用も増やして成長も率いなければならない」と述べた。ソウル大のソ・イジョン教授（社会学）は「大企業が一時的な奉仕活動ではなく、本当に社会の発展のためにリスクを背負う姿を見せてこそ国民の認識も変わる」と話した。

財閥規制を出すよりも、まずは法治を確立しろという苦言も出てきた。金成植（キム・ソンシク）議員（無所属）は７日、国会で「背任・横領など大株主と特殊関係人の故意的犯罪に対して執行猶予が繰り返されないようにしてこそ財閥の弊害を減らせる」と主張した。



嫌いだが入社したꊂ…大企業に対する韓国人の二重認識はなぜ？（１）