北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去直前まで息子の金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委副委員長と極秘裏に議論した問題は、中国式の経済改革政策だったと伝えられた。

３日の北朝鮮戦略情報センター（ＮＫＳＩＳ）によると、北朝鮮の消息筋は最近、金正日が昨年８月から死去する直前の１２月１６日まで、中央党組織指導部、対外・経済政策部署、内閣対外経済協力委員会および国家計画委員会とともに新しい経済政策を綿密に準備してきた、と伝えた。

政策の核心は国家施設を賃貸してその費用を外貨で受けるというものだ。 工場や企業生産施設を工場の行政部署のような個人ではなく集団に賃貸し、年末に収益の一部を国家に納めさせる。 例えばバス事業所のバスを事業所の所長に長距離運送用として賃貸し、年末に１台当たり５００ドルを徴収する方式だ。


これは０２年に市場経済要素を導入した７・１措置当時に比べ、はるかに柔軟になっている。 当時は「賃貸」ではなく利用権限のみ与える形式だった。

北朝鮮が一歩進んだ改革政策を実施しようとしていた理由は、国際社会の経済制裁で外貨が深刻に不足した状況だからだ。 新しい政策を試験実施する時間が不足し、早ければ４月にもこの政策を本格施行する計画だったという。

しかし金正日が急死し、経済改革の速度はやや遅れる見込みだ。 専門家の間では、金正恩体制は当分、改革よりも従来の方式を固守する保守的な傾向を維持すると分析されている。

金晋希（キム・ジンヒ）記者