李明博（イ・ミョンバク）大統領が近く中堅企業関係者らと個別に会う。中堅企業にとって障害になっていることや建議事項を聞くためだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は３日、記者との通話で、「李大統領が、これまで疎外されていたという話を聞いて中堅企業関係者らと会うことにし、現在日程と手続きなどを議論している。出席対象と時期は李大統領が４～１１日の中東歴訪から帰ってきてから確定するだろう」と話した。これまで大統領と大企業、または中小企業関係者らとの会談の席は頻繁にあったが、中堅企業関係者との会合はなかった。青瓦台関係者は、「今回の会合は中央日報の『大韓民国経済の腰、中堅企業が大変だ』という報道が契機になった」と説明した。

特にイ・ヒサン大韓商工会議所中堅企業委員長が、「大統領が大企業や中小企業関係者らとの会合をするのに中堅企業関係者は呼ばれなかった」と指摘したことが青瓦台内で反響が大きかったという。同関係者は、「李大統領が以前は大企業・中小企業だけを言及したが、最近は中堅企業も必ず一緒に取り上げているのも同じ理由だ」と伝えた。


実際に李大統領はこの日貿易協会で開かれたポスト貿易１兆ドル戦略会議兼第１１３回非常経済対策会議で、「きょうは全経連会長は迎えずに中小企業中央会長だけ迎えた。輸出２兆ドル討論をしながら大企業はなくみなさん（中小・中堅企業）だけがいるもの」としながら、「結局中小・中堅企業がうまくいってこそポスト１兆ドル時代を導いていくことができる」と強調した。続けて「（貿易で）半分程度だけでも、５０％程度だけでも中小・中堅企業が受け持ってくれれば２兆ドルは簡単に行くことができると考える」という話もした。　現在中小・中堅企業の輸出比率は３０％台だ。