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ハンファ株が無期限取引停止…韓国10大グループで初めて

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
(株)ハンファが主要役員の横領・背任容疑で上場廃止をめぐる審査を受ける。これに伴い、ハンファ株は6日から無期限取引停止となる。(株)ハンファは韓国10大企業集団ハンファグループの実質的な持ち株会社で、10大グループの系列会社が上場廃止審査を受けるのは今回が初めて。

韓国取引所は3日、「(株)ハンファが金升淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長とナム・ヨンソン(株)ハンファ社長ら主要役員3人の横領・背任容疑発生事実を公示したことで、上場廃止実質審査の対象に該当するかどうか検討することにした」と明らかにした。

有価証券市場上場規定第80条によると、大規模法人は自己資本の2.5%以上の横領を公示しなければならず、同時に上場廃止実質審査の対象となる。検察は昨年1月30日、金升淵会長らハンファグループ役員11人を1918億ウォン(約140億円)の横領、2394億ウォンの背任、23億ウォンの脱税などの容疑で起訴した。横領・背任額のうち(株)ハンファに該当する金額は約899億ウォンで、自己資本(2兆3183億ウォン、横領当時の09年末基準)の3.88%にのぼる。


ソ・ヨンワン韓国取引所企業審査チーム長は「09年2月当時は横領・背任などに対して確定判決がある場合に限って売買を停止することになっていたが、昨年4月、横領・背任容疑だけでも売買を停止するよう制度を強化した」と述べた。続いて「審査の結果が出るまで株式取引は無期限停止される」とし「上場を廃止するかどうかは、横領金額や会社の財務状態などを総合的に考慮して決める」と述べた。

ハンファ関係者は「金会長らの背任・横領容疑は、検察が起訴して公訴状に指摘した内容だけで、裁判所の確定判決が下されたのではない」とし「検察の起訴内容は事実とは異なる部分が多く、裁判などの手続きを通して対応する方針」と述べた。

一方、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長も先月6日、横領容疑で在宅起訴された。崔会長は弟の崔財源SK首席副会長らとともにSKテレコムなど系列会社の資金497億ウォンを横領した容疑。SKテレコムは崔会長らの横領金額が自己資本の0.41%だったため、売買停止対象でない。



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