アフリカを相手にした中国の資源外交に逆風が押し寄せてきた。国際社会の牽制が加速する中、現地に進出した中国人に対するテロの脅威が現実化している。

中国国営新華社通信は、スーダンの反政府武装勢力が２８日午前、南コルドファン州にある中国企業の道路工事現場を襲撃し、中国人作業員２９人を拉致したと、スーダン駐在中国大使館を引用して２９日報じた。武装勢力の報道官も２９日、「コルドファンでスーダン政府軍護送隊を攻撃し、政府軍兵士９人とともに中国人２９人を拉致した」と明らかにしたことを確認した。

新華社通信は「３０日現在、１４人がスーダン政府軍（ＳＡＦ）によって救助された」と、スーダン官営通信会社を引用して速報した。中国外務省は事件直後、北京駐在スーダン大使に会い、「中国人の安全を最優先にして積極的に救助してほしい」と要請、スーダン政府軍は首都ハルツーム駐在の中国大使館側と協力して救出作戦に入った。


今回、中国人作業員を拉致した武装勢力は「スーダン北部人民解放運動（ＳＰＬＭ－Ｎ）で、昨年７月にスーダンから分離独立した南スーダンの系列。この武装勢力はスーダン南北内戦期間（１９８３－２００５年）、南スーダンを支持し、南スーダンが昨年独立した後も北部地域でスーダン政府軍を相手に抵抗運動を続けてきた。

中国は内戦が続いてきたスーダンの南部と北部で、石油資源確保のための開発事業や道路などインフラ建設に積極的に取り組んできた。米国などの一部の国は、中国の積極的なアフリカ進出を新植民主義で見ている。

一方、中国人民政治協商会議の賈慶林主席は２９日、エチオピアのアジスアベバで開催された第１８回アフリカ連合（ＡＵ）総会の演説で、「外部勢力がアフリカ内政に干渉すれば問題の解決が複雑になる」と主張した。