防衛事業庁と大田（テジョン）地検が３０日に明らかにしたところによると、機械研究院の責任研究員は２０１０年に、韓国の地形に合わせ設計したＫ１Ａ１の変速機ステアリングの設計図を米国の企業に渡した。責任研究員は自ら機械製造会社を設立した後、公金流用などで５億ウォン以上の不当な利得を得た容疑（防衛事業法違反および特定経済犯罪加重処罰法上背任）を受けている。


検察関係者は、「責任研究員がＫ１Ａ１の耐久性評価のために提供された設計図を米国の企業に渡した。米国企業の要請があったのか、責任研究員が自発的に渡したものかを確認している」と話した。責任研究員が米国の企業から金を受け取ったのかは確認されていない。防衛事業庁関係者は、「２０１０年６月から昨年４月までＫ１Ａ１戦車の耐久性評価を第三の機関で実施せよという監査院の決定により機械研究院に評価を依頼した。正確な評価のために設計図を提供した」と明らかにした。責任研究員は当時耐久性評価を担当するセンター長を務めていた。当局は責任研究員が防衛事業庁から提供された設計図を米国側に渡したとみている。