昨年の日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字を記録したと日本の財務省が２５日に発表した。貿易収支は輸出額から輸入額を差し引いた数値で、昨年の貿易赤字規模は２兆４９２７億円に達した。日本が貿易赤字を記録したのは第２次オイルショックで原油価格が急騰し輸入額が大きく膨らんだ１９８０年に２兆６０００億円の赤字を記録して以来となる。

日本政府はこの日、貿易収支が赤字に転換したことと関連し、「３月の東日本大震災後に部品供給難から自動車などの輸出が大幅に減ったのに対し、福島第１原子力発電所の稼動中断で火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が爆発的に増えたのが原因だ」と分析した。記録的な円高による輸出不振も貿易赤字の一因となった。昨年の日本の輸出は前年比で２．７％減少した。

ただ、貿易収支のほかに所得収支（日本が海外から稼いだ利子・配当収入から日本が海外に支払った利子・配当支出を差し引いた金額）まで含めた経常収支は１０兆円前後の黒字を記録する見通しだ。海外からの利子・配当収入が日本の経常黒字を支えていることになる。毎日新聞はこの日、「『輸出立国』の日本経済は転換を迫られている」と指摘した。米ウォールストリートジャーナルも、「日本の輸出大国時代は幕を下ろした」と報道した。日本は９８年に１４兆円に達する貿易黒字を記録していた。


この日東京外国為替市場も「３１年ぶりの貿易赤字」というニュースに大きく動いた。これまで円高の流れを支えた外国系資金がいっせいに円を売ってドルを買いながら円ドル相場は一時１ドル＝７８円台前半まで円安が進んだ。

だが、日本政府は「昨年の貿易赤字は例外的状況が重なったため」として日本経済のファンダメンタルズ（基礎体力）に大きな問題はないという反応だ。藤村修官房長官はこの日の記者会見で「（貿易赤字は）東日本大震災・円高・タイの洪水など、さまざまな要因によるもの。むしろこの数年間貿易収支は縮小されるのに対し所得収支が拡大してきた点から推測すると、日本の貿易構造自体が変化している点に留意すべきだ」と強調した。

専門家らは日本の貿易赤字規模がさらに拡大し経常収支赤字につながる場合、日本国債に大きな影響が及ぶことを懸念している。海外から日本に流入する資金が減れば膨大な規模の日本国債を日本国内の資金だけでは買い支えられなくなり、財政運営と日本経済全般に悪影響を及ぼすことになるということだ。

日本経済新聞は「全原発が停止した場合、貿易赤字が膨らんで所得収支の黒字を上回るようになり、１７年度には経常赤字に転じる。円高対策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など幅広い視野での政策展開が欠かせない」と分析した。