法で保障された週５２時間（週４０時間＋延長勤務１２時間）のほか、土・日曜日の２日間、８時間ずつ、１週間に最長６８時間の作業が可能だった。政府方針は勤労基準法を改正し、延長勤務と休日勤務を合わせた実質勤務時間を「週５２時間まで」とする方針だ。そのほか、労使政委を通して運輸業・金融保険業など１２の勤務時間適用特例業種の数を減らすことも検討されている。

政府が「勤務時間の短縮」を進める背景には、勤労条件の改善という本来の目的のほか、雇用を増やすという「付随効果」を狙った側面が大きい。法が改正されれば、企業は現在のような生産量を維持するため、大規模な新規人材を採用するしかない。現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車は「現在の人材（４万５０００人）の最小１０％、管理職まで含む場合５０００－６０００人を休日勤務の代替人材として採用しなければならない」というのが学界と労働界の推定だ。

総選挙と大統領選挙を控え、就職難で悪化した民心をなだめなければならない政府としては思い切った手段に出るしかない状況だ。李チェ弼長官も２４日、「昨年、勤労規定を違反した５００カ所の事業場で法定勤務時間を遵守させたところ、約５２００件の雇用が増えた」と強調した。


しかし政府の計画通り、法改正が順調に進行するかどうかは未知数だ。雇用部の関係者は「総選挙まで法案を処理するのが物理的に難しい状況なので（発議）時期について悩んでいる」と明らかにした。第１８代国会に法案を上程し、総選挙まで処理されなければ、法案は自動廃棄される。

勤務時間短縮の利害当事者である労使の反発も変数だ。労働界は表面的には政府方針を歓迎する雰囲気だ。しかし内心は勤務時間の短縮で賃金が減ることを警戒している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組のミン・ギョンミン対外協力室長は「勤務制改編とともに、基本給が少なく手当が多い現賃金体系（時給制）を月給制に変える必要がある」と主張した。



韓国、「勤務時間の短縮」へ向け加速…労働界は複雑（１）