金融当局が銀行の個人向け融資を引き締めたことで、貯蓄銀行や相互金融などの個人向け融資が急増している。１カ所を押せば別の所が飛び出してくる「風船効果」が現れている。さらにクレジットカード使用額も増加傾向が続いている。個人負債が依然として韓国経済の「信管」として残っていることを意味するものだ。

昨年６月に金融当局が個人向け融資のソフトランディングに向けた総合対策を出し、個人向け融資の増加傾向は弱まった。韓国銀行が２５日に明らかにしたところによると、昨年６～８月に月平均０．８％増えていた個人向け融資は、９～１１月には月平均０．６％と増加率がやや低下した。全体の７０％以上を占める銀行の個人向け融資の増加率が同じ期間に月平均０．６％から０．４％に下がったためだ。しかし、貯蓄銀行の個人向け融資を見ると事情は異なる。依然として月平均２％台の高い増加率を見せている。昨年１１月には増加率が３％を上回った。ＳＫ証券のユン・ウォンテ研究員は、「個人向け融資という爆弾の信管が銀行から貯蓄銀行へシフトしている」と話している。

個人向け融資で銀行以外の金融会社が占める割合もますます高まっている。韓国銀行によると、昨年１１月末基準で個人向け融資のうち銀行以外の比率は２８．８％だ。１年前に比べ１．６ポイントほど上昇した。増えた比率を金額に換算すると約１０兆ウォンだ。高い利子を払う金融会社の融資割合が増えれば家計の負債負担は大きくなるほかない。統計基準が異なるが、金融委員会の集計でも昨年の銀行の個人向け融資は５．６％、金融会社は９．１％増えたことがわかった。２０１０年の銀行５．４％増、金融会社６．９％増より差がさらに広がった。


減少の兆しのないクレジットカード使用額も問題だ。金融監督院によると昨年のクレジットカード利用額は５５８兆１０００億ウォンで、１年前より４０兆７０００億ウォン増えた。