消費者団体の緑色消費者連帯全国連合会が「サムスン電子とＬＧ電子が製品価格を談合し消費者に負わせた被害に対し損害賠償を請求する」として準備中の訴訟に政府予算が支援される。

公正取引委員会は２４日、「緑色消費者連帯が集団訴訟参加者を集める過程に必要な広告費を支援する計画だ」と明らかにした。公取委が消費者損害賠償訴訟に予算支援をするのは今回が初めて。今回の訴訟にかかる予想金額は１０００万～１５００万ウォンだ。公取委関係者は、「談合企業に対する課徴金賦課だけでは消費者被害救済に限界があるという判断から訴訟を支援することにした。また、企業が自主申告者減免制度を利用して課徴金の減免を受けることで懲罰水準が弱くなった点も考慮した」と話した。公取委は２００８年から２００９年にかけてサムスンとＬＧが消費者価格を引き上げたり維持することを決めた事実などを摘発し、今月にそれぞれ２５８億ウォンと１８８億ウォンの課徴金支払いを命じた。だが、ＬＧ電子は自主申告制の恩恵を受け課徴金が全額免除され、サムスン電子も課徴金を大幅に免除されたという。

訴訟参加を望む消費者は緑色消費者連帯に訴訟費２万ウォンとともに製品領収書などを提出すれば良い。参加資格は洗濯機・テレビ・ノートパソコンなどサムスンとＬＧが価格談合で摘発された製品を購入した消費者に限る。消費者１人当たりこれら企業に請求する金額は製品価格の不当引き上げ額と精神的慰謝料５０万ウォンだ。緑色消費者連帯はこれとともに課徴金の引き上げ、繰り返される談合に対する加重処罰、関連者の刑事処罰、消費者救済制度整備などを要求している。