ハンナラ党が李明博（イ・ミョンバク）大統領の離党議論で騒々しい。キム・ジョンイン非常対策委員がある討論会で大統領離党論を提起すると、親李明博系統が立ち上がった。キム委員は、「ハンナラ党の再執権のために大統領がどのような姿勢を取るのが正しいのか自ら判断しなければならない」と話した。すると親李系議員はキム委員の解任を要求した。親李系座長の李在五（イ・ジェオ）議員は、「父親に間違ったからと出て行けというのは背徳者がすることだ。非常対策委員が（朴槿恵）委員長を連れて出て行くべき」とするなど興奮を隠すことができなかった。

「大統領離党」は任期末になると必ず出てくるおなじみの主張だ。盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は実際に任期５年目に党を離れた。政経癒着疑惑、親族の不正、国政の運営失敗などの理由で党から事実上追い出された。李明博大統領も似た状況に置かれている。親族と側近の不正が何回も起きた、国政運営も良い点数を受けられずにいる。内谷洞（ネゴクドン）の私邸問題で民心は一層悪くなった状態だ。４月に総選挙も行わなければならないハンナラ党に李大統領が大きな負担を与えているのは事実だ。

だからと言って李大統領の離党を主張するのは正道ではない。責任政治を忘却して票だけ狙う発想と言わざるを得ない。李大統領は２００７年の大統領選挙でハンナラ党候補として当選した。自身とハンナラ党のビジョン・公約を提示して国民の選択を受けた。李明博政権がいま不信を受けているのは、李大統領とハンナラ党の共同責任だ。ハンナラ党が李大統領と絶縁するといって彼らの責任がなくなるのではないということを国民はよくわかっている。


キム委員は大統領離党論を元喜竜（ウォン・ヒリョン）議員が個人的に主催した討論会で言及した。非常対策委ではこの問題を議論したことはなく、パク委員長も大統領との差別化のための差別化はしないといった。だから親李系も過度に騒ぐ必要はないとみる。李在五議員が待っていたかのように現れ非常対策委を攻撃したのは、「３００万ウォンの現金入り封筒」事件で彼自身と親李系に傾いた疑惑の視線を別のところに向けるという見せ掛けという誤解を買う恐れもある。李大統領を「父親」に比喩したのも不適切だ。前近代的で、時代錯誤的な話法であるためだ。