郭魯炫（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監が昨日、ソウル中央地裁の罰金刑判決で、１２０日ぶりに教育監職に復帰することになった。 郭教育監は最高裁の確定判決を受けるまで無罪推定の原則に基づき職務を遂行できる。 私たちは司法府の判決を尊重しながらも、今回の判決が公職選挙過程で職をめぐって頻繁に見られてきた候補者間の買収行為を認める前例のように受け止められるのではないかと懸念している。 候補者の辞退や一本化の見返りに金銭が行き来するのは、それが善意であっても、現行法上、認められない犯罪行為だ。

特に、教育界は他の分野よりも厳格にモラルという基準が適用されるべきだという点で、教育監のような教育選出職が最終判決まで職務を遂行するのは不適切だと考える。 罰金刑や執行猶予判決を受けた地方自治体の首長の業務復帰とは事情が違うからだ。 一審で有罪が認められた郭教育監の復帰が起こす波紋を考えれば、その理由はさらに明らかになる。

郭教育監は側近を通して「イ・デヨン・ソウル市教育監権限代行がソウル市議会に学生人権条例に対する再議を要求したが、復帰すればこの要求を撤回し、即刻条例を公布する」と述べたという。 またイ権限代行が３月に先送りした高校選択制修正案も早期に決定するという話も出ている。 教育監の空白状況で権限代行が変えてしまった政策をこの機会に戻そうということだ。 とはいえ、４カ月ぶりに復帰した教育監が政策の方向を変え、また数カ月後に職を喪失することになれば、このように揺れた政策の被害者は結局、学生と保護者になるしかない。


学生人権条例は学生の権利主張ばかり強調するだけで、責任は放棄することになるという問題があり、学校暴力に呻吟する学校現場に役立たないというのが一線教師らの声だ。 それでも人権条例は急いで公布する必要がある。 特に、郭教育監は今回の職務復帰をあたかも免罪符を受けたかのように振る舞ってはならない。