政界が得票戦略上、意図的に避ける民生懸案もある。不動産市場対策がそうだ。不動産市場が枯死状態だが、これを解決すると主張する党はない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に規制を出した野党はもちろん、‘富裕層政党’のイメージを払拭しようとする与党も「不動産市場の活性化」はタブーに近い。野党は不動産市場の沈滞を「解決すべき課題」とも考えていない。

国土海洋委所属の民主党幹事である崔圭成（チェ・ギュソン）議員は「現在の不動産状況は景気浮揚策や規制緩和策を使うほどではないと考えている」と述べた。また二極化を解消するとして各種福祉対策に力を注いでいるハンナラ党も、公然と不動産問題に手をつけて「投機助長勢力」という攻撃を受けたくないという立場だ。

議員個人レベルの言及だけだ。国会で市場対策を期待するのが難しい構造になったのだ。このため不動産取引活性化のための法案は進展がみられない。０６年に導入された再建築超過利益負担金は現在の状況と合わないためなくそうという「再建築超過利益還元法廃止案」がそうだ。政府が負担金を半分に引き下げる折衷案を出したが、民主党は「施行もされていないのに性急な改正だ」と反対している。民間宅地分譲価格上限制をなくした住宅法改正案も通常国会で通過しなかった。多住宅者譲渡税重課廃止も「富裕層増税論」に押し流されて座礁した。


企画財政委所属の羅城麟（ナ・ソンニン）議員（ハンナラ党）は「過去に不動産市場が過熱した当時にできた過度な規制はもう解消する時期になった」と述べた。



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