この発言をした楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長が「改革」という単語を使ったかは確認しにくい。北朝鮮は金正日が改革を拒否した後で「経済改善」という単語を使ってきたためだ。「改善」という単語は改革とは意味が違う。北朝鮮で改善という単語は、「われわれ式社会主義」の体制は強化させるものの経済特区に限定する部分的な開放を通した海外投資誘致などを推進するという意味と受け止められる。市場経済制度を相当なレベルで導入する改革を試みた２００２年の「７・１措置」さえ公式名称は「経済管理改善」だった。しかし中国を含む他の国々の経済改革をうかがっているという言葉は社会主義国家として改革・開放に乗り出した国々の経験を受け入れる準備をしているものと読み取れる。


金正日は生前に金正恩時代の経済政策方向を定めておいたと伝えられている。２０１０年に金正日が中国を２度訪問した後に路線を定めたという。金正日訪中直後に中国を訪問した平壌市（ピョンヤンシ）のムン・ギョンドク責任秘書らは中国当局者らに「中国の経験を学び受け入れたい」と発言することにより改革路線が決まったことを示唆したことがある。さまざまな状況が北朝鮮が自ら改革に始動していることを示している。