韓米当局者によるイラン産原油輸入量縮小の協議が本格化すると企業のいらだちも高まっている。最も焦っているのは精油業界だ。特にイラン産原油を輸入しているＳＫエネルギーと現代（ヒョンデ）オイルバンクが直接的な打撃を受けることになる。ＳＫエネルギー関係者は、「韓国政府の方針が決まればその決定により輸入量を調整し、他の国からの輸入を増やす作業を進める。追加費用負担がどれくらいになるか鋭意注視している」と話した。

同社は年間原油輸入量の１０％程度となる１日１３万バレルをイランから輸入している。現代オイルバンクは１日７万バレル程度を輸入する。イラン産原油は昨年１１月基準で１バレル当たり１０２．８９ドルだ。金滉植（キム・ファンシク）首相をはじめとする韓国政府関係者が訪問し原油供給量の拡大を要請したアラブ首長国連邦の原油は１０８．６ドルに達する。また、サウジアラビアの場合は１０６．２９ドルだ。米国は韓国政府に日本水準となる最大５０％の縮小を要請しているとされ、精油業界は輸入地域を変えるだけで年間２０００億ウォン以上の追加費用がかかるものと推定している。大韓石油協会のチュ・ジョンビン広報室長は、「イラン産原油に合わせて運営してきた一部精製施設を他の地域の原油精製に合うよう再調整して運用しなければならないため、精油会社が負担するコストはさらに増えることになる」と説明した。

こうした費用はガソリン・軽油の消費者価格に反映されてそっくり消費者負担につながるほかはない。現代経済研究院のチェ・ソンジン専任研究員は、「工業製品価格はもちろんサービス物価と期待インフレーションまで刺激しかねない」との見方を示した。全般的に国際石油価格まで上がる場合には事情はさらに深刻化する。韓国銀行は最近の報告書で原油価格が１％高まれば消費者物価が０．１％上昇すると予想した。