北朝鮮の羅先（ラソン）経済特区に中国が４０万キロワットの原子力発電所建設を推進していることが１８日、明らかになった。北朝鮮が核交渉を控え、国際社会で有利な立場を確保するため「平和的な核利用」という名分を準備したという分析だ。９４年のジュネーブ合意以降、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は北朝鮮の琴湖（クムホ）地区に軽水炉を建設し始めたが、途中で中断された。

脱北者の安燦一（アン・チャンイル）世界北朝鮮研究センター長はこの日、内部消息筋から入手した資料に基づき、「北朝鮮が４０万キロワットの原子力発電所を中国主導のもとで建設することに合意した」とし「この程度の電力量なら北朝鮮の東海（トンヘ、日本海）地区の電気問題をすべて解決できるほど」と説明した。

昨年６月、当時の北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政府長は中国の陳徳銘商務相に会い、中国から羅先経済特区に電力を供給する契約に合意していた。この契約は▽第１次として中国・琿春にある国営電力会社が羅先に電力を送電する▽第２次として今年初め羅先地区内に自主的に火力発電所を建設する－－ことになっている。火力発電所が突然、原子力発電所に変更された背後には、金正恩（２８）がいるという解釈がある。


ＩＢＫ企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「食糧問題で６カ国協議のテーブルに出てこなければならない時期に、金正恩が電力を名分に原発の建設を推進し、核交渉で融和的なジェスチャーを見せようという意図がある」と述べた。