ポスコ、現代（ヒョンデ）製鉄、東国（トングク）製鋼など韓国鉄鋼企業が日本と中国の鉄鋼企業のダンピングに対して提訴を進めていることが確認された。

関連業界によると、韓国鉄鋼協会は１８日午後、「通商対策委員会」を発足させ、日本や中国の鉄鋼企業のダンピング・便法輸出による韓国鉄鋼産業の被害を調べることにした。

委員会は産業被害を調査した後、知識経済部傘下の貿易委員会とともに提訴に向けて実務協議に入る予定という。 韓国政府が韓国鉄鋼産業の被害を確認すれば、すぐに提訴に入る。


韓国内の鉄鋼企業はその間、日本・中国鉄鋼企業が低価格・低品質の鉄鋼材を韓国に輸出し、韓国内鉄鋼流通市場の価格構造を歪曲している、と主張してきた。 一方、提訴が行われた場合、韓日中３カ国間の鉄鋼戦争が激化するという見方もある。