外交通商部は１６日、ダイヤモンド開発企業ＣＮＫの株価操作関連疑惑を受けている金殷石（キム・ウンソク）資源外交大使に、「すべてのことから手を引くように」として職務停止命令を下した。金大使はいわゆる「ダイヤモンドスキャンダル」にかかわった疑惑を受けており、関連業務をこれ以上引き受けることができなくなったということだ。

当初外交通商部が特定企業の事業を政府の資源外交成果のように示したという疑惑から始まったこの事件は佳境に入りつつある。２０１０年１２月にＣＮＫが推定埋蔵量４億２０００万カラットのカメルーンのダイヤモンド鉱山開発権を取得したという外交通商部の発表があった後、この会社の株価は５倍に急騰し、株価操作の疑惑を受けてきた。合わせて金大使の親戚・知人らが発表前にこれを知って株式を取得し、不当に相場差益を確保したという疑いも受けている。このためすでに昨年国務総理室を対象にした国政監査で議員らの指摘で監査院が監査に入った。きのうは株式取得規模が数億ウォンに達した親戚に金大使の弟夫婦が含まれていたという内容が追加で俎上にのせられた。

このような疑惑が万一事実とわかれば深刻な問題になりかねない。事実を膨らませ政府の公文書の報道資料に盛り込んで発表することにより株価を引き上げ、これを通じて親戚・知人らに相場差益を得られるようにしたとすれば株価操作を行う勢力と変わらない。


株価操作は金融の信頼を壊し不当利益を得ることにより多くの投資家に損失を抱かせる破廉恥な犯罪行為だ。これは政府の道徳性にダメージを与え国の信頼度にも影響を与えかねない重大懸案だ。実際にカメルーン政府がダイヤモンド埋蔵量の根拠として提示した国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書が、実は該当鉱山の経済性を低く判断していたことがわかり株価が下がったというから被害を受けた投資家は多いだろう。

その上公務遂行中も知った経済情報を公職者やその親戚・知人らにあらかじめ教えて私益を得られるようにしたとすればこれは公職者規律の緩みを超え犯罪行為に該当する。監査院は今回の事件にかかわった公職者の不正を一点の疑惑もなくすべて掘り出なければならない。検察も犯罪行為を徹底的に捜査し、不法行為が確認されれば厳重に処罰して再びこのような公職者知能犯罪が無いようにしなければならないだろう。