「その報道は事実でない。現在まで決定したことはない」。韓国政府が米国のイラン制裁に参加するため、イラン産原油の輸入を半分に減らすことを検討中という１３日付のある新聞の報道に対し、企画財政部・外交通商部・知識経済部が共同で釈明資料を出した。政府が強く否認したのはあまりにも敏感な時期だからだ。

米国務省のアインホーン調整官（対北朝鮮・イラン制裁担当）、グレーザー米財務次官補（テロ資金・金融犯罪担当）らで構成された米国代表団が１６日から３日間の日程で訪韓する。イランの核開発に対する国際社会の懸念が強まり、米国・欧州連合（ＥＵ）の対イラン制裁が強化されている。韓米両国もこの問題を協議する。米国が国防授権法に含まれたイラン制裁内容と履行計画を説明する席だが、事実上、米国が推進している対イラン原油禁輸措置に参加することを要求する訪韓だ。

米国とイランの間で韓国政府は困惑している。「コーラス（ＫｏｒＵＳ）」という名前の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）まで締結した友好国の米国に対し、最大限の誠意を表示しなければならない。国際社会の責任ある一員として、イラン核問題の平和的解決に向けた国際社会の努力に参加する姿も見せなければならない。とはいえ原油輸入先を変更するのは容易でない。イラン産原油の輸入を‘米国が認める水準まで’減らさなければならない。韓国は昨年、原油輸入量全体の９．７％をイランから輸入した。ＳＫエネルギーと現代（ヒョンデ）オイルバンクの関係者は「原油輸入契約が慣例的に２０年ほどの長期で結ばれるため、取引先を変えるのは簡単なことではない」と述べた。


ＫＢ投資証券によると、昨年イラン産原油の導入単価は全体の原油導入平均単価に比べて１バレル当たり６．３ドル安い。同社のアナリストのパク・ジェチョル氏は「（全体原油輸入量の１割をイランから輸入する）ＳＫイノベーションが１バレル当たり６ドルを追加で支払えば、年間２２００億ウォン（約１５０億円）の原価が増える」と展望した。韓国石油協会の関係者は「イラン産原油は粘性が高く、硫黄成分が多い重質油」とし「原油導入先をイラン産から他の中東産に変える場合、現代オイルバンクとＳＫエネルギーの精製費用がやや増えるだろう」と述べた。

こうした理由で知識経済部と業界は「イラン産原油の導入を一気に減らせば経済に及ぼす影響が大きい」とし、大規模縮小に懸念を表している。政府は米国の国防授権法を韓国の選択事項でないとみている。米国とビジネスをするなら無条件に従わなければならない。北朝鮮の核問題もある。外交部当局者は「イラン核問題は北核という課題を解決しなければならない韓国としては、他人事とは考えられない重要な問題」と述べた。

韓国政府は、イラン産原油全面輸入禁止という最悪の状況を避けるためにも企業が努力する部分があるとみている。政府当局者は「国防授権法の例外条項適用を要求するが、事実上、原油輸入量の縮小は避けられないだろう」と述べた。過去とは違って政府がガイドラインを提示できる状況でないだけに、企業が経済的波紋を考えて‘自ら’イラン産原油を縮小しなければならない、ということだ。

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官もこの日、イラン産原油の縮小に関し、「企業保護のためにある程度の措置は必要ではないか考える」とし「韓国企業が双方（米国・イラン）市場を判断するはずで、（制裁参加は）米国と取引する企業が自らのためにすること」と述べた。

一部では政府のこうしたスタンスがイランとの外交的波紋を最小化するための措置ではないかとの分析も出ている。原油を縮小するとしてもその決定は企業のリスク管理次元であり、韓国政府の決定ではないというメッセージを送ったということだ。

国益のためにも「静かな外交」が必要という指摘が出ている。匿名を求めた国策機関の研究員は「国益を最優先に決めるものの、現在のように水面下で静かにする外交がよいだろう」と述べた。