こうした状況で韓国はできる限り慎重に対応しなければならない。まず短期的には、オバマ米大統領が署名した国防授権法案に対し、例外対象国になるようすべての外交力を集中しなければならない。「イラン中央銀行と取引するいかなる経済主体も米国金融機関と取引できない」という条項が韓国には適用されないように力を注ぐべきだ。６カ月間の猶予期間に米政府を説得し、イラン石油輸入を継続できるように努力しなければならない。韓国と似た立場の日本・トルコ・イタリア・スペイン・ギリシャなどとも協調して対応する必要もある。


これとともに長期的にはイランが韓国の‘敵’にならないように企業を中心とする民間外交強化戦略を立てなければならない。政府間の交流が難しい現状況で民間部門を積極的に活用することが求められる。国際政治の力学のため表面上では不便な関係になっても、内心では相互理解の枠をしっかりと構築する必要がある。イラン事態にうまく対応するためには民間、特に企業の役割が重要だ。




【時論】イランは韓国の敵でない（１）