新年早々、米国とイランの対立が激化している。核兵器開発疑惑が濃厚になり、米国は石油禁輸措置でイランに圧力を加えている。これに対しイランはホルムズ海峡封鎖カードに手を触れている。世界の原油の３分の１が通過するこの海峡の封鎖をちらつかせるだけでも、原油価格は徐々に上昇している。ホルムズ海峡封鎖やイランとの軍事的衝突が発生すれば、原油価格は短期間に１バレル当たり２００ドルを超えると予想される。欧州発の金融危機で不安定な世界経済に、イラン事態というもう一つの悪材料が登場し、今年の経済展望を暗くしている。

問題はイラン核問題の解決自体が容易ではないという点だ。イランは国際法が認めている平和的なウラン濃縮を自国の主権的権利とし、絶対に放棄しないと強調している。一方、米国と西側は莫大な石油資源を保有するイランが原子力発電をするというのは軍事的目的の核開発だと反論している。‘ならず者国家’イランの核開発が世界の平和を脅かすというのが西側の論理だ。

すでに数年前から米国と欧州はイランと交渉してきたが、成果は上がっていない。国連安全保障理事会も０６年１２月からすでに４度もレベルを高めながら対イラン経済制裁決議案を出したが、効果はあまり出ていない。現在、イラン産石油輸入禁止措置を含む米国主導のイラン経済制裁に欧州連合（ＥＵ）・日本などが参加している。しかし中国・ロシアなどがこれに呼応せず、これも機能していない。むしろ中国は‘漁夫の利’でＥＵ・日本などが撤収したイラン市場を独占しようとしている。


結局、イラン事態は長期化する見込みだ。米国またはイスラエルがイラン核施設に対して精密打撃をするとしても、状況が短期間に終わらないと予想される。イランはイラクと違う。米国など多国籍軍が簡単に攻撃して占領できる国ではない。軍事作戦が容易でない山岳国であるうえ、軍事力も現在、中東内で最高レベルだ。人口も８０００万人を超える。さらに対イラン軍事措置に対して国連安保理決議を得るのも不可能だ。ロシアと中国が拒否権を行使するのは明らかだ。



【時論】イランは韓国の敵でない（２）