新任の朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長は１２日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で、就任後初めてとなる記者懇談会を開き、「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がいつ始まるのかは全く決まっていない」と明らかにした。

９日に北京で開かれた韓中首脳会談の直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は「長くても２カ月以内に交渉が始まるだろう」と公式発表したが、これとは違う内容だ。

朴本部長は「韓中ＦＴＡを始める前に利害当事者、専門家と十分に議論する」とし「大統領も『国内手続きをすべて終わらせた後に交渉を始めなければならない』と述べた」と伝えた。


朴本部長はこの日、「一部で韓中ＦＴＡに関して誇張された見方がある」と憂慮を表した。この日、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が発表した報告書「韓中ＦＴＡ締結による農業被害展望」に対する言葉だ。この報告書は「韓中ＦＴＡ締結による農業部門の被害が韓米ＦＴＡの２－５倍になる」と予想した。

朴本部長は「韓中ＦＴＡは農産物など敏感な品目をどう処理するのかに対する１次交渉と、一般品目に対する２次交渉という２段階に分けて行う」とし「敏感品目をどう処理するのか方向が出ていない状況で、交渉による効果を予測するということ自体が話にならない」と主張した。

ソウル大国際大学院長を務めた通商学者出身の朴本部長は「ＦＴＡ効果のシミュレーション研究は全体的な方向性を打診するのが目標であり、交渉開始前に正確な量を展望することはできない」とし「韓国国民はコンピューターシミュレーションにあまりにも敏感すぎるのが残念だ」とも述べた。

総選挙・大統領選挙など政治的な利害関係が敏感な時期に韓中ＦＴＡ交渉がきちんと進行されるのかという質問に対しては、「政府は（韓中ＦＴＡは）経済的な側面だけでなく、韓半島の平和・安保などに役立つ側面があると判断しているだけに、実務部処としてすべきことをしていくだけ」と述べた。

激しかった最近の韓米ＦＴＡ賛否論争を意識したかのように「任命連絡を受けた時は心配が先立った」とし「学者として（通商交渉本部を）見ている時は『交渉ばかりせず利害当事者に積極的に会わなければいけない』と思ったが、実際に就任してみるので物理的に時間が不足し、やさしいことではないようだ」と述べた。