国論統合政策で完壁な安保国防態勢を確立することが求められる。 突然の在韓米軍の半分撤収で力の空白を憂慮した当時の朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領は、あたふたと自主国防策を講じた。 政治体制を民主手続きを無視した強力な維新体制に変えた。 第２の共産ベトナムにならないように国民を団結させ、郷土予備軍、防衛税、栗谷事業（武器・装備の現代化）で自主国防力を高め、北朝鮮の挑発を防いだ。

しかし現在の韓国社会は大きく変わっている。 国民の政治文化水準も変わった。 開発独裁・安保独裁はもう容認されない。 個人の欲求がろ過なく噴出する民主化された韓国社会は、国家安保の面で難しさに直面している。 特に今年実施される総選挙と大統領選挙で膨らむ政治的扇動、地域的・階層的分裂、社会的混乱、従北勢力の大規模暴動などを賢く克服しなければならない。 一日も早く、揺れた国民安保意識を強化し、分裂した国論を統合し、完壁な安保国防態勢を確立する挙国的な政策と運動が起きなければならない。

危機を機会にする国家戦略が必要となる。 金正日（キム・ジョンイル）の急死は韓半島にとって機会だ。 受難の歴史の中で生き残ったわが民族は、常に危機を克服して生きてきた。 国際社会との協力で、金正日死去後の不安定な北朝鮮を改革・開放の道に誘導しなければならない。 ２８歳の金正恩（キム・ジョンウン）の権力世襲を注視しながら、特に中国と協力して北朝鮮を変化させる必要がある。 韓国の国民は、世界で最も貧しかった国を檀君以来最もよい暮らしをする国に、援助を受ける国を援助を与える国にした偉大な民族だ。 国論統合と完壁な安保態勢、そして韓米同盟の強化で、大韓民国の安保をさらに固めて、統一韓国を操り上げる契機にしなければならない。


チェ・ミョンサン韓国安保・航空戦略研究所長



【時論】「新韓米同盟宣言」が求められる（１）