米国のオバマ大統領が最近明らかにした「新国防戦略」（Ｎｅｗ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）は、冷戦的システムを除去し、未来型戦争様相に合わせた国防戦略というが、その核心は軍事力の縮小だ。 現在米国が直面している財政危機を打開するため、国防費を今後１０年間で４８９０億ドル削減するということだ。 陸軍兵力を５７万人から４９万人に縮小する代わりに海・空軍力に投資し、情報・偵察、対テロ特殊戦、サイバー戦の力も高める方針だ。

オバマ大統領が中国浮上に対応するアジア・太平洋重視政策で地域米軍の縮小はないと述べたのは幸いだ。 しかし韓国の安保のための国家政策と戦略は必要だ。 まずは「新韓米同盟宣言」で、米国が必ず韓国政府との合意のもとで在韓米軍を変更するという共同宣言を明らかにしなければならない。 当分は在韓米軍２万８５００人の現状態が維持されるだろうが、過去に米国が一方的に在韓米軍を撤収したこともあるからだ。 さらに２０１５年の戦時作戦統制権移譲と韓米連合司令部の解体を控えている時点を考えればなおさらだ。

ニクソン大統領は１９６９年に就任した直後、長期間のベトナム戦争で赤字に苦しむ米国の経済と軍事分野を改革した。 世界貿易の基軸通貨であるドルの金本位制度と兌換紙幣制を不換紙幣制に変える経済政策と海外駐屯軍の縮小、防衛負担を当事国に任せる国防政策を宣言した。 ニクソン大統領は１９７１年、韓国政府に一言もなく在韓米第７師団を撤収した。 今回のケースも、長期のイラク戦争で生じた財政赤字と０８年の金融危機が米国防予算の縮小を招いたという似た状況であることに留意する必要がある。

【時論】「新韓米同盟宣言」が求められる（２）