相対的に慎重だった李明博大統領も「今は両国が‘開かれた貿易大国’の道を進むべき」として積極的な立場に転換した。これには経済的な実益に加えて、２つの判断が作用したとみられる。まず、韓中ＦＴＡが中国の一方的な「平壌（ピョンヤン）びいき」に制約を加え、北朝鮮の無謀な軍事挑発を抑制するという安保的な側面だ。現政権としては、韓中ＦＴＡまで締結すれば、世界３大市場をつなぐ‘経済領土拡張’政策の完結版という意味を持つ。


中国はＧ２の強大国であり、韓国の最大貿易国だ。国交正常化から２０年間、経済的分業と補完構造は両国に大きな利益をもたらした。韓中ＦＴＡが発効すれば、国内総生産（ＧＤＰ）を２．７２％増やし、韓米ＦＴＡ（０．５６％）や韓・ＥＵ間ＦＴＡ（１．０２％）の効果を上回るという研究結果も出ている。したがって韓国が韓中ＦＴＡを拒む理由はない。むしろ韓国の未来のためにも積極的に推進する必要がある。韓米ＦＴＡが韓米同盟をさらに強めたように、韓中ＦＴＡは韓半島の安定に強力なテコとして作用する。また、韓中日経済共同体に進むには必ず通らなければならない道程だ。