政治とともにこのところ株式市場を「占領」しているのが北朝鮮だ。証券業界では「経済（ＧＤＰ）規模４００億ドルの北朝鮮に時価総額１兆ドルの韓国証券市場が揺さぶられる」という言葉も出ている。韓国の証券市場がそれだけデマに弱いという話だ。

デマには３種類の特徴がある。まず流行に乗る。最近の関心は２８歳の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委副委員長だ。権力委譲に対する不安感が大きい。北朝鮮内部の支持基盤が確実でなく、なにが起きるかわからない。韓国経済研究院マクロ経済研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「張成沢（チャン・ソンテク）ら後見勢力と軍部、金正日（キム・ジョンイル）の長男の金正男（キム・ジョンナム）らが権力闘争に突入すれば韓半島に緊張が高まりかねない」と話した。昨年１２月２７日、「北朝鮮でクーデターが起きて金正恩が死亡し、中国が北朝鮮に派兵する恐れがある」という噂が広がった。ＫＯＳＰＩは１０分間で４０ポイント以上急落した。今月６日には「北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）原子炉大爆発説」が出回った。株価はあっという間に１０ポイント以上下落した。

２番目、デマは心理により株価が動く「センチメンタルな動き」の時だけ力を発揮する。景気が良くなり企業利益が増え株価が上がるファンダメンタルズを基調とした動きの時には力を出せない。弱気相場であるほど効果が大きくなる。最近の市場は不確実性だらけだ。こうした時に投資家はデマにすぐに反応する。人間の非合理的行動を説明する神経経済学によれば、「株価が急落すれば“恐怖回路”と呼ばれる脳の扁桃体が理性的判断を押す」ということだ。その結果ひとまず株式を投げてみる。金正恩死亡説が出回った昨年１２月２７日に機関投資家は２０００億ウォン近く買い入れたのに対し個人投資家は２０００億ウォン以上を売った。


３番目、デマの「効果」は時間が過ぎるほど弱くなる。そのため一度出てきたデマが再度影響を及ぼそうとするなら「もっともらしく」なければならない。６日に広がった「北朝鮮の原子炉大爆発説」がそうだ。「９８ミリシーベルト規模の高濃度放射能」のような詳細な数値を挙げ、共同通信の報道だとして日本語の記事まで付けられた。サムスン証券アナリストのクァク・ジュンボ氏は、「デマにより証券市場が揺さぶられることが繰り返されるだろうが、強度は次第に弱くなるだろう。しかし北朝鮮情報はすぐに確認しにくいだけに今後もこうしたことが繰り返される可能性は大きい」と話した。