‘緊張した支持’。５日（現地時間）に米国が発表した新国防戦略指針に対する韓国政府の反応だ。米国の新戦略を支持しながらも、韓国に及ぼす影響を計算する雰囲気だ。

１９５３年の韓米相互防衛条約締結後、ワシントンの国防政策が変わる度に韓国は敏感に反応した。「大規模兵力縮小」が「安保空白」につながるのではという懸念のためだ。

今回は金正日（キム・ジョンイル）死後の韓半島の不確実性が重なった状況だ。これを考慮したのか、 オバマ大統領とパネッタ国防長官は「韓国防衛公約の不変」を明らかにした。しかし米軍兵力の‘スリム化’は韓国には相変わらず不安要素として映る余地がある。


新戦略指針の重要なキーワードは「迅速で柔軟な軍隊」（オバマ大統領）、「無駄のない敏捷で柔軟な兵力」（パネッタ長官）だ。ここから在韓米軍の「戦略的柔軟性」拡大という概念が出てくる。

海外駐留米軍を‘固定’するのではなく、有事の際に他の戦域に移動させて運用する‘戦略的柔軟性’を高めるということだ。２万８５００人の在韓米軍が当分は維持されても、他の地域紛争に米国が介入すれば一部が随時抜ける可能性があるということだ。造成中の平沢（ピョンテク）米軍基地の重要性はさらに高まる。すでに米国はイラク戦争当時の０９年３月、在韓米軍のアパッチヘリコプター大隊をイラクに出動させたが、帰還させなかった。

白承周（ペク・スンジュ）国防研究院安保戦略研究センター長は「全面戦争になった場合、米軍の規模や支援の不確実性が高まる」とし「２０１５年の戦時作戦統制権返還を控え、代替戦力を強化する必要がある」と主張した。

資金も問題だ。米国が予算削減の手段として韓国に防衛費の分担金を引き上げるよう圧力を加えてくる可能性が高いからだ。今年の韓国の防衛費分担額は７５００億ウォン（５００億円）。２０１３年まで毎年、物価上昇率に合わせて引き上げることで０９年に合意した。

外交部の当局者は「米大統領選挙が終わる来年初め、防衛費分担金交渉が始まるようだ」と話した。米国は数カ月前から韓国側に戦略指針の修正状況を知らせてきた。また、４日には新国防戦略指針に関する最終ブリーフィングも行ったという。

イム・グァンビン国防部政策室長は「米国防総省がアジア太平洋地域の経済・安保利益増大に最も重要な優先順位を置き、韓国を含む同盟国をアジア太平洋安保の核心と認識して、協力を強化するという点を意味があるものとして評価する」と明らかにした。イム室長は「米国防総省から在韓米軍は変化がなく、対韓防衛公約はそのままだと聞いている」と付け加えた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「むしろ米国の安保の力が中東・欧州からアジア太平洋地域にやや移ることになるだろう」と述べた。